知財金融／吉田国際特許事務所
知財金融とは
知財金融とは、地域金融機関が中小企業の知恵や工夫を中心とした経営資源を知財に着目して理解した上で、取引先企業への融資、事業・経営支援を実施する取り組みです。
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特許庁では、知財金融促進事業を通して知財金融を促進しています。
（特許庁「知財金融促進パンフレット」より）
特許庁が促進する知財金融は、特許等の知財を担保とした直接的な融資ではなく、企業の事業性を理解した上で担保に依存せずに行なうものです。特許権に質権を設定するような融資とは異なります。
中小企業等にとっては、地域金融機関に対して、自社の知財を正しく理解してもらい、資金調達や本業拡大に向けた相談につながれば、これまで以上に知財の有用性が高まることになります。
（Japio「金融機関と知財情報」引用）
知財金融促進事業の取り組み
知財は中小企業等の事業における強みや今後の成長における経営資源を理解する上で重要であるものの、地域金融機関にとっては事業性評価をできる目利き人材が不足している等の理由により、融資は本業支援に直結しづらいという実情があります。
そこで、特許庁では知財金融促進事業として、知財を適切に評価することが困難な地域金融機関に向けて、中小企業等の知財を活用したビジネス全体を評価した「知財ビジネス評価書」を無料で作成・提供し、
また中小企業等の知財を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書」を無料で作成支援することで、知財の価値・評価を「見える化」し、中小企業等の事業理解や融資等につなげる知財金融を普及させる取り組みを実施しています。
（図：特許庁「知財金融促進事業の概要」引用）
知財ビジネス評価書
知財を活用している中小企業等について、知財を切り口とした事業性評価を実施してみようとする地域金融機関を対象として、知財ビジネス評価書の提供を行います。
なお、知財ビジネス評価書は、専門性を有する知財調査・評価事業者が作成します。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング：特許庁「令和２年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」引用）
（図：特許庁「知財金融促進事業の概要」引用）
知財ビジネス提案書
知財金融促進事業では取引先企業の所有する知財を切り口とした経営解決策をまとめた提案書「知財ビジネス提案書」の作成支援を実施します。
また専門家が金融機関職員に帯同し、取引先企業を訪問した上で提案を実施します。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング：特許庁「令和２年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」引用）
（図：特許庁「知財金融促進事業の概要」より）
知財に着目する背景
企業を知財の観点から見ることで、「売上の源泉となっている強み 」、「将来の成長を支える製品競争力」、「製品競争力の根拠となる開発体制や権利」について理解を深め、
「経営者とのコミュニケーション」、「企業の将来性や経営ニーズの理解」、「金融機関としてのソリューション提案」といった業務活動に活用 することが期待されています。
（特許庁「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」引用）
（特許庁「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」引用）
知財ビジネス評価の実績
（特許庁「知財金融促進パンフレット」引用）
知財金融に関する地域金融機関の取り組み事例
知財金融促進事業の応募要件に関して
本事業は地域金融機関が対象になりますので、応募できる者は以下のとおりです。
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタル。
中小企業の方へ
知財金融促進事業への応募は、上記のとおり地域金融機関が対象となりますので、中小企業の方は直接応募することができません。
従いまして、中小企業の方が知財金融促進事業を活用するためには、取引先金融機関に相談していただく必要があります。
その相談の際に、上記「知財金融促進パンフレット」を取引先金融機関の担当の方にお渡ししていただき、知財金融促進事業を活用することで、
「自社の所有する知財を切り口とした事業性を評価する制度」があることをお伝えください。
金融機関における知財金融の取り組み
金融機関における知財金融の取り組みについて詳しく知りたい方は「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」（基礎編・応用編）をご参照ください。
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知財金融の詳細につきましては、弊所までお気軽にお問い合わせください。
