吉田国際特許事務所
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用語解説<実用新案>

  • 審査
    無審査制度といっても、まったく審査がされないわけではなく、提出された書類が法に定められた様式に従って作成されているか否かの方式要件と、登録するために必要な基礎的要件を満たしているか否かの基礎的要件の審査が行われます。新規性・進歩性などの実体審査は行われません。
      方式要件や基礎的要件に不備が発見された場合、通常一通の手続補正指令書で補正命令が通知されます。
      この補正命令に対する応答がないときや不適法な手続である場合には、その手続は却下となります。この手続の却下部分に不備がある場合には、特許庁長官に対して行政不服審査法による意義審査法による異議申し立てをすることができます。

  • 補正
    方式要件に関する補正は、その出願手続が却下とならない限り設定登録がなされるまで行うことができますが、明細書または図面に関する補正は、出願から2ヶ月および補正命令で指定された期間のみ行うことができます。ただし、出願時の明細書または図面に記載されていない事項を追加する補正を行った場合には、いったんは登録されたとしても、この補正が登録の無効事由となります。

  • 実用新案技術評価書の請求
    実用新案技術評価書は、実用新案権の有効性を判断する材料として、特許庁の審査官が、出願された考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い、これを請求人に通知するものです。請求人は何人であってもすることができ、対象となっている実用新案権が消滅したあとであっても、その実用新案登録が無効となっていない限り、いつでも行うことができます。

  • 実用新案権の行使
    実用新案の権利を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して警告したあとでなければなりません。この提示やその他相当の注意をしないで警告や権利行使を行った後に、実用新案が無効となった場合には、警告や権利行使をしたことによる責めを負うことになります。

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