吉田国際特許事務所
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用語解説<特許>

  • 国内優先権制度
    パリ条約の優先権を利用して出願すると、基本発明の新規性を否定されることなくその後に発明した改良技術を一つの出願にまとめることができます。この利点を日本国内で出願した案件についても認めるようにしたのが国内優先権制度です。国内優先権の主張は、実施例を充実させたり、権利範囲を拡張させたり上で有効な手段となります。
    例えば、ある基本発明aについて出願Aを行い、その出願後にその改良発明a'を完成した場合に、すでに出願している基本発明aについての出願Aをもとに国内優先権を主張して基本発明aと改良発明a'とを含む新しい出願A'を出願することができます。ここで、出願Aと出願A'の狭間の時期に、基本発明aが第三者により公表されても国内優先権Aを主張した出願A'の中の基本発明a'についての新規性の問題は問われなくなります。
    なお、国内優先権主張をして出願A'をした場合には、その元になった出願Aは、その出願の日から1年3ヶ月を経過したときに取り下げたものとみなされます。


  • 出願公開
    出願公開とは、出願日から1年6ヶ月経過後に、特許出願の明細書、図面等を掲載した広報を発行し、出願内容を一般に公表することを言います。出願公開前に出願の取り下げなどがあったものを除き、原則としてすべての特許出願が出願公開されます。

  • 審査請求
    出願した発明が特許になるかどうかは特許庁の審査官による実態審査を経て判断が下されます。この実体審査を受けるためには、特許法第48条の3に定められる期間内(3年以内)に「出願審査」の請求を行わなければなりません。この期間内に出願審査請求がなされなかった出願は、取り下げされたものとみなされるので、注意が必要です。

  • 特許査定
    審査官が審査をした結果、拒絶の理由を発見できなかった場合、あるいは拒絶理由を発見したがその通知に対して出願人から意見書ないし補正書が提出されて拒絶の理由が解消したと認められた場合には、審査官はその特許出願について特許をすべき旨の査定をします。これを特許査定といいます。
    特許査定の謄本が特許出願人に送達された日から30日以内に特許料が納付されると、特許権の設定登録がなされ、特許権が発生します。


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